ドタキャン裁判で飲食店は勝訴する?弁護士費用についても合わせてご紹介!

2019年10月1日無断キャンセルドタキャン, ノーショー

無断キャンセルとそれによる被害は泣き寝入りするケースがほとんどなのはご存知でしょうか?だからこそ被害に合わないように対策して色々とされていると思いますが、防ぎきれないのも事実でしょう。そこで今回は飲食店ができる最大の反撃「裁判」について見ていきます。弁護士に支払う費用などは高額で現実にはやらない人が多いと思いますが、確認だけでもしていきましょう!

ドタキャン(無断キャンセル)裁判で勝訴したケースはある

実は無断キャンセルの裁判では、飲食店が勝訴したケースがあるのはご存知でしょうか?まずはその事例についてご紹介します。

あるメディアが取材、裁判の概要

2017年4月、某店に予約の電話があり、5月初旬に40名で3480円のコースで貸切予約を受けました。しかしその飲食店は団体からドタキャンされてしまいます。そこで店主は内容が悪質だったとして、物的証拠となる予約メールを元に、裁判を起こします。

この裁判では、被告が裁判所に現れなかったため、担当した裁判官は『被告は答弁書を出すことも弁論の場にも出席することもしなかったため、原告の申請内容を認めたものとみなします』と述べ、「主文被告は13万9200円と訴訟費用を原告に支払うことを命じます」と判決。わずか一分足らずで閉廷、飲食店側勝訴という形で終わりを見ました。

ドタキャン(無断キャンセル)は基本的には泣き寝入り

次に、泣き寝入りすることになったケースをご紹介します。こちらは有名人に降りかかった無断キャンセル(ドタキャン)です。

モノマネ芸人がツイッターやブログで拡散した無断キャンセル(ドタキャン)


東京町田で飲食店を営むものまね芸人のジーニー堤さんは某日、60名のドタキャン被害にあったことをツイッターやブログで拡散しました。彼はこれに関して警察に相談すれば解決するのではないかと動きましたが、相手の電話番号と名前が本物かわからない上、本人だったとしても故意や悪意の立証が難しいなど、さまざまな理由で警察が取り合ってくれなかったとのことです。

芸能人という立場を活かしブログ公開して話題となりましたが、実際には話題にすらならず、泣き寝入りすることがほとんどです。

飲食店におけるドタキャン(無断キャンセル)訴訟で重要なこと

興信所で電話番号から個人情報入手するには多額の金銭を支払わなければいけないことや、実際にキャンセル料が請求できるかはわからないことなど、泣き寝入りに至る理由が多く存在します。

はじめにご紹介した裁判で圧倒的に有利になった点は「物的証拠となるメール」を残したことにあります。電話でやりとりすると証拠が残らず、客側から嘘があった場合に対策できません。しかし契約が決まった段階とそれにかかる費用を明記したものメールに残すことで、債務不履行としてドタキャンした側に損害賠償を請求できたのです。

ドタキャン(無断キャンセル)裁判なしの弁護士による料金回収

無断キャンセルが起きた時に、弁護士がそのキャンセル料を回収してくれる新しいサービスも登場しています。

◯ノーキャンドットコム

こちらのサービスは、サイトへの会員登録やキャンセル料についての取り決め(キャンセルポリシー)を事前に設定しておくことで、トラブルが起きた時に代金回収をしてもらえるというもの。弁護士の名義での督促状を送付できるので、かなり強力なサポートとなります。ただし、トラブルが起きた時にはじめて支払いが生じますが、10万円ほどの着手金や回収金額の10~15%程度が手数料としてかかることもあり、個人店には利用しにくい場合もあるかもしれません。

キャンセルポリシーはご自身で設定することもできます。無断キャンセル対策としてのキャンセルポリシーについては、無断キャンセル対策!飲食店のドタキャンなど予約の事前対策・事後対策をご参照ください。

さまざまなドタキャン防止サービスが誕生していますが、履歴を文面で残しておくこと、キャンセル料を明記しておくことがやはり強力な対策となります。飲食店の方はそれぞれのお店にあった形で、悪質なキャンセルから身を守ってくださいね!

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