無断キャンセル営業妨害で逮捕者!無断キャンセルしたことある人が怯える(?)

2019年11月11日無断キャンセルドタキャン, ノーショー

意図的に無断キャンセルをして営業妨害するという、飲食店オーナーからすると誠に遺憾なニュースが話題になりました。今回は、このニュースの概要から見るお店側の対策、そして何より、「自分も無断キャンセルしたことがある」という人は今後捕まってしまうのか、見ていきます。

無断キャンセルによる営業妨害の概要

虚偽の団体予約をした後、無断キャンセルをするという営業妨害によって、5店舗合計50万円もの損害を与えた男が逮捕されました。スズキと名乗ったこの男は、「17名、1万円のコースに3,000円の飲放題付」という虚偽予約を、もっとも客入りの良い金曜夜に入れて無断キャンセルをしました。まさに悪魔的な犯行です。

無断キャンセルしたことある人は気をつけるべき?

さて、このニュースからはじめに気になるのは、無断キャンセルしたら営業妨害になるのか?という話です。(当サイトは悪質な無断キャンセルを拡散して、お店を救う目的がありますが)悪意なくキャンセルをしてしまった人が逮捕されるのはあまりに気の毒ですので、見ていきましょう。

無断キャンセル経験者の声

まずは今回のニュースが他人事ではなかった方々の声をご紹介します。

忘年会シーズン、確かに幹事の人は気をつけたいですね。

事件としての立件の難しさ

さて、無断キャンセルについてはお店が警察に被害を訴えると取り扱ってくれないのが一般的です。

お笑い芸人のジーニー堤さんが経営するお店でも無断キャンセルが過去に発生しており、これを見たファンに勧められるかたちで警察に被害届を出すことに。しかし、警察からは

・電話番号と名前が本物か分からない
・被害届は犯人が分からないと難しい
・犯人が分かっていたところで故意や悪意かの立証は難しい
・そもそも確認を怠った落ち度がある
(出典 ジーニー堤オフィシャルブログ夢の国に魅せられて)

と言われ、受理どころかまともに取り合ってさえ貰えませんでした。

刑事事件というのは、「犯罪行為」があって初めて成立します。ざっくりいうと、〇〇罪に該当するかどうか。今回話題となった事件で問われているのは、「偽計業務妨害罪」です。

*偽計業務妨害罪
虚偽の風説を流布し,または偽計を用いて人の業務を妨害する罪 (刑法 233) 。流布とは,犯人自身が公然と文書,口頭で伝達するほか,口伝えに噂として流す行為も含む。偽計とは人を欺罔,誘惑し,あるいは人の錯誤,不知を利用する違法な手段をいう。たとえば被害者の商標と酷似したものを使用して粗悪品を売出したり,漁場の海底にひそかに障害物を沈めておいて漁網を破損させる行為などである。
(出典 ブリタニカ国際大百科事典)

「極めて悪質な」無断キャンセルで逮捕

今回の事件は、欺罔(ぎもう)、つまり騙すことでお店の業務を妨害したことが立証できそうなので、逮捕にまで至っています。一般的に、極めて悪質な行為でなければこのようなことにはなりません。ポイントは、以下の2点でしょう。

・数十万円規模の損害を与えたこと
・常習的に行ったことで意図が明確だったこと

誤ってお店に行きそびれた場合やキャンセルの連絡を忘れてしまった場合とは少し事情が違います。お店の被害は同じですが、無断キャンセルをしてしまったからと言って突然逮捕されるということはなさそうです。

無断キャンセルはどう防ぐ?

悪意ある無断キャンセルに対して、お店はどのようにして防げばいいのでしょうか?最後に、この営業妨害への対策をご紹介します。

高級店はデポジット予約の導入

犯罪行為を完全に防ぐためには、デポジット(保証金)システムの導入がおすすめです。予約時にクレジットカード情報を取得しておくため、お店は無断キャンセルの被害を回避することができます。しかし、このサービスを導入するには一定のコストが掛かってしまいます。したがって、今回のように1万円のコースがあるような、高級店こそ、デポジット導入が向いています。最近はダイナーズのごひいき予約をはじめ、高級店専門のキャンセル対策もあるので活用するといいでしょう。

なお、デポジットシステムの導入が難しい中価格帯の個人店は、10人以上の予約の場合には幹事の人の個人情報を確認したり、予約時間の前に電話で確認したり、アナログでも構わないので手をうつことをおすすめします。(悲しいことですが)今はもう必ず来ると信じることができない時代ですので、頑張って防いでいきましょう。

なお、犯罪行為ではなく通常の無断キャンセル対策については無断キャンセル対策!飲食店のドタキャンなど予約の事前対策・事後対策でもご紹介していますので、ご参照ください。

店舗側にはいいニュースに

被害にあわれたお店の方には深く同情します。しかし今回の事件は、年間で数千億にもなる悪質なキャンセルを抑制する効果も期待できるのではないでしょうか?無断キャンセルをするとお店側は大きな被害を受けてしまいます。仮に、お店が損することを認識しているにもかかわらず無断キャンセルをしていたなら、それは罪に問われる可能性があります。今回のケースから、あらためてお店の予約について、お店の人も気持ちも考えてもらえたらと思います。

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